利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらい住販(以下「当社」といいます。)が提供する不動産関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされますので、ご利用前によくお読みください。

1. はじめに・規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用するすべてのお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用を開始した時点で、お客様は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

本規約に同意いただけない場合、お客様は本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

当社は、物件情報、査定情報、見積情報、提案内容等の正確性・完全性・有用性について合理的な範囲で注意を払いますが、これらが常に最新であること、またはお客様の特定の目的に適合することを保証するものではありません。

本サービスの内容は、法令、行政指導、取引先の事情、物件状況、空室状況、市況等により、予告なく変更、中断または終了されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が虚偽の情報を提供したこと、必要な協力を怠ったこと、または本規約に違反したことにより生じた損害・不利益について、当社は責任を負いません。

賃貸借契約、売買契約、管理委託契約、工事契約その他の契約は、別途締結される個別契約の定めが優先します。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用に際して発生する仲介手数料、査定関連費用、管理報酬、コンサルティング料、修繕手配に係る費用、その他の費用(以下総称して「利用料金」といいます。)は、個別契約、見積書、重要事項説明書、請求書その他当社の提示する条件に従うものとします。

媒介業務における報酬、賃貸管理に関する費用、リフォーム・原状回復費用等は、宅地建物取引業法その他の関係法令に適合する範囲で設定されます。

5. 解約・返金方針

本サービスのうち、性質上継続的に提供されるもの、または個別契約に基づくものについては、解約条件、違約金、精算方法、返金の可否は個別契約に従います。

返金の要否および金額は、法令、個別契約、ならびに実際の提供状況を踏まえて誠実に協議のうえ決定します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生時点までにお客様が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用されない場合は、当該法令に従います。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関する文章、写真、図面、ロゴ、レイアウト、デザイン、データベース、資料、提案書その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、翻案、商用利用してはなりません。

お客様が当社に提供した資料等について、当社は本サービスの提供、改善、記録、法令対応のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人情報は次条および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。

個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、感染症の流行、戦争、暴動、法令改廃、行政処分、通信障害、電力不足、労働争議、輸送障害、金融機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消した後、合理的な範囲で速やかにサービス提供を再開するよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することがあります。

当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社とお客様との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はこれに誠実に協議するものとします。

以上

7/20/2026 ホーム